1. 全国1,000社を超える企業・団体からの年間献金総額約28億円
2. 業界・企業別上位65社の献金総額約18億円
3. 全体の寄付金総額に占める上位65社の割合は約64%
今回、自民党唯一の政治献金団体である『国民政治協会』をご紹介しようと思います。
昭和36年、東京・赤坂プリンスホテルに政界、財界、言論、法曹、宗教、文化、芸能
スポーツなど、各界の代表者800人が集まり、財団法人国民協会を結成したのが始まりです。
初代会長に元司法大臣の岩田宙造が就任しています。
加盟企業・団体は全国1,000社を超え、献金総額は年約28億円と巨額です。
その中でも上位65社・団体合計約18億円と全体の約64%を占めています。
コロナ禍における中川会長の政治資金パーティー開催、夜の会食報道でも注目を集める
日本医師会は全団体・業界トップの寄付金2億円を毎年納めています。
また、2年継続して年額1万円以上の寄付をした個人には、
自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。
それでは特定政治・宗教団体、民間トップ8業界をご紹介していきます。
特定政治・宗教団体
日本医師連盟
寄付総額:2億円 ※最多寄付総額
会 長:中川俊男(札幌医科大学)
特 徴:日本医師会の政治組織
毎年具体的な予算要望を行う
①2020年度要望総額約9,000億円
②診療報酬改定
③税制改正
参照:2020年度政府概算要求に対する日本医師会要望について
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/008605.html
自由社会を守る国民会議
寄付総額:88,753,685円
代表者 :臼井日出男(元衆議院議員・法務大臣)
特 徴 :①自民党の支援団体
②会員には自民党総裁選挙の選挙権が与えられる
③年齢、性別、職業問わず入会可能である
参照:自由社会を守る国民会議
http://www.jiyukk.jp/
宗教法人 ワールドメイト
寄付総額:40,000,000円
代表者:深見東州
特 徴:①総本部は静岡県伊豆の国市
②信者数82,000人
③与野党問わず献金を継続して行っている
参照:https://area.worldmate.or.jp/
民間トップ8業界
1.自動車
寄付総額:3億1,590万円
一般社団法人日本自動車工業会:80,400,000円
会長:豊田章男(トヨタ自動車社長)
要求事項
①自動車税制の軽減
②企業税制の見直し
③外国子会社合算税制の見直し・外国税額控除制度の拡充など
トヨタ自動車:64,400,000円
日産自動車:37,000,000円
本田技研工業:25,000,000円
日野自動車:21,800,000円
SUBARU:20,000,000円
三菱自動車工業:19,100,000円
いすゞ自動車:16,500,000円
デンソー:12,000,000円
参照:令和3年度税制改正・予算に関する要望
https://www.jama.or.jp/tax/PDF/20201021.pdf
2.電気・通信
寄付総額:3億350万円
一般社団法人日本電気工業会:77,000,000円
会長:浜崎祐司(明電舎社長)
要求事項
①研究開発税制、繰越額控除上限の拡充
②企M&Aにかかる株式譲渡益の課税繰り延べ措置
ならびに適用要件の見直し
日立製作所:50,000,000円
キャノン:40,000,000円
三菱重工業:33,000,000円
パナソニック:28,500,000円
三菱電機:20,000,000円
日本電気(NEC):15,000,000円
富士通:15,000,000円
NTTドコモ:12,000,000円
ソニー:7,000,000円
KDDI:6,000,000円
参照:令和3年度税制改正要望書
https://www.jama.or.jp/tax/PDF/20201021.pdf
3.金融
寄付総額:2億2,964万円
野村ホールディングス:35,000,000円
大和証券グループ本社:32,000,000円
みずほフィナンシャルグループ:20,000,000円
三井住友銀行:20,000,000円
三菱UFJ銀行:20,000,000円
東京海上日動火災保険:17,940,000円
いすゞ自動車:16,500,000円
日本生命:17,000,000円
損害保険ジャパン日本興亜:13,600,000円
第一生命保険:12,500,000円
三井住友海上火災保険:12,100,000円
明治安田生命保険:12,000,000円
全国信用金庫協会:10,000,000円
住友生命保険:9,500,000円
4.不動産
寄付総額:2億1,000万円
一般社団法人不動産協会:40,000,000円
代表者:菰田正信(三井不動産社長)
要求事項
①住宅ローン減税の控除期間の延長措置の延長等
②都市再生促進税制の延長
③不動産事業等の推進に不可欠な税制の延長・拡充など
プレハブ建築協会:30,000,000円
三井不動産:20,000,000円
大林組:18,000,000円
鹿島建設:18,000,000円
清水建設:18,000,000円
大成建設:18,000,000円
竹中工務店:15,000,000円
前田建設:15,000,000円
淺沼組:15,000,000円
参照:令和3年度税制改正要望
https://www.fdk.or.jp/f_suggestion/pdf/zeisei_kaisei_youbou_2009.pdf
5.石油・化学
寄付総額:1億7,200万円
石油連盟:50,000,000円
代表者:杉森務(ENEOSホールディングス会長)
要求事項
①石油諸税増税反対
②自動車用エネルギーへの課税の公平性確保
③LLPに対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設など
住友化学:31,000,000円
東レ:30,000,000円
日本鉱業協会:21,000,000円
旭化成:15,000,000円
富士フイルムホールディングス:15,000,000円
三菱ケミカルホールディングス:10,000,000円
参照:令和3年度税制改正要望について
https://www.paj.gr.jp/from_chairman/20200618_02.pdf
6.鐵鋼
寄付総額:1億1,750万円
一般社団法人日本鉄鋼連盟:60,000,000円
会長:橋本英二(日本製鉄社長)
要求事項
①償却資産に対する固定資産税の縮減・廃止
②石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化など
新日鐵住金:35,000,000円
JFEスチール:22,500,000円
参照:令和3年度税制改正に関する意見書
https://www.jisf.or.jp/news/topics/documents/20200917R3zeiseikaiseiyoubouikenn_000.pdf
7.総合商社
寄付総額:1億2,900万円
三菱商事:28,000,000円
三井物産:28,000,000円
住友商事:28,000,000円
伊藤忠商事:25,000,000円
丸紅:20,000,000円
8.鉄道・航空
寄付総額:6,100万円
東日本旅客鉄道:20,000,000円
東海旅客鉄道:20,000,000円
ANAホールディングス:11,000,000円
日本航空:10,000,000円
国民政治協会 令和元年収支報告書
http://www.kokuseikyo.or.jp/syuushi/r01.html
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