【自由民主党唯一の政治献金団体】国民政治協会

今回、自民党唯一の政治献金団体である『国民政治協会』をご紹介しようと思います。

昭和36年、東京・赤坂プリンスホテルに政界、財界、言論、法曹、宗教、文化、芸能

スポーツなど、各界の代表者800人が集まり、財団法人国民協会を結成したのが始まりです。

初代会長に元司法大臣の岩田宙造が就任しています。

加盟企業・団体は全国1,000社を超え、献金総額は年約28億円と巨額です。

その中でも上位65社・団体合計約18億円と全体の約64%を占めています。

コロナ禍における中川会長の政治資金パーティー開催、夜の会食報道でも注目を集める

日本医師会は全団体・業界トップの寄付金2億円を毎年納めています。

また、２年継続して年額１万円以上の寄付をした個人には、

自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。

それでは特定政治・宗教団体、民間トップ8業界をご紹介していきます。

特定政治・宗教団体

日本医師連盟

寄付総額：2億円 ※最多寄付総額

会　長：中川俊男(札幌医科大学)

特　徴：日本医師会の政治組織

　　　　毎年具体的な予算要望を行う

　　　　①2020年度要望総額約9,000億円

　　　　②診療報酬改定

　　　　③税制改正

参照：2020年度政府概算要求に対する日本医師会要望について

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/008605.html

自由社会を守る国民会議

寄付総額：88,753,685円

代表者　：臼井日出男(元衆議院議員・法務大臣)

特　徴　：①自民党の支援団体

　　　　　②会員には自民党総裁選挙の選挙権が与えられる

　　　　　③年齢、性別、職業問わず入会可能である

参照：自由社会を守る国民会議

http://www.jiyukk.jp/

宗教法人 ワールドメイト

寄付総額：40,000,000円

代表者：深見東州

特　徴：①総本部は静岡県伊豆の国市

②信者数82,000人

　　　　③与野党問わず献金を継続して行っている

参照：https://area.worldmate.or.jp/

民間トップ8業界

1.自動車　

寄付総額：3億1,590万円

一般社団法人日本自動車工業会：80,400,000円

会長：豊田章男(トヨタ自動車社長)

要求事項

①自動車税制の軽減

②企業税制の見直し

③外国子会社合算税制の見直し・外国税額控除制度の拡充など

トヨタ自動車：64,400,000円

日産自動車：37,000,000円

本田技研工業：25,000,000円

日野自動車：21,800,000円

SUBARU：20,000,000円

三菱自動車工業：19,100,000円

いすゞ自動車：16,500,000円

デンソー：12,000,000円

参照：令和3年度税制改正・予算に関する要望

https://www.jama.or.jp/tax/PDF/20201021.pdf

2.電気・通信　

寄付総額：3億350万円

一般社団法人日本電気工業会：77,000,000円

会長：浜崎祐司(明電舎社長)

要求事項

①研究開発税制、繰越額控除上限の拡充

②企M&Aにかかる株式譲渡益の課税繰り延べ措置

　ならびに適用要件の見直し

日立製作所：50,000,000円

キャノン：40,000,000円

三菱重工業：33,000,000円

パナソニック：28,500,000円

三菱電機：20,000,000円

日本電気(NEC)：15,000,000円

富士通：15,000,000円

NTTドコモ：12,000,000円

ソニー：7,000,000円

KDDI：6,000,000円

参照：令和3年度税制改正要望書

https://www.jama.or.jp/tax/PDF/20201021.pdf

3.金融　

寄付総額：2億2,964万円

野村ホールディングス：35,000,000円

大和証券グループ本社：32,000,000円

みずほフィナンシャルグループ：20,000,000円

三井住友銀行：20,000,000円

三菱UFJ銀行：20,000,000円

東京海上日動火災保険：17,940,000円

いすゞ自動車：16,500,000円

日本生命：17,000,000円

損害保険ジャパン日本興亜：13,600,000円

第一生命保険：12,500,000円

三井住友海上火災保険：12,100,000円

明治安田生命保険：12,000,000円

全国信用金庫協会：10,000,000円

住友生命保険：9,500,000円

4.不動産　

寄付総額：2億1,000万円

一般社団法人不動産協会：40,000,000円

代表者：菰田正信(三井不動産社長)

要求事項

①住宅ローン減税の控除期間の延長措置の延長等

②都市再生促進税制の延長

③不動産事業等の推進に不可欠な税制の延長・拡充など

プレハブ建築協会：30,000,000円

三井不動産：20,000,000円

大林組：18,000,000円

鹿島建設：18,000,000円

清水建設：18,000,000円

大成建設：18,000,000円

竹中工務店：15,000,000円

前田建設：15,000,000円

淺沼組：15,000,000円

参照：令和3年度税制改正要望

https://www.fdk.or.jp/f_suggestion/pdf/zeisei_kaisei_youbou_2009.pdf

5.石油・化学　

寄付総額：1億7,200万円

石油連盟：50,000,000円

代表者：杉森務(ENEOSホールディングス会長)

要求事項

①石油諸税増税反対

②自動車用エネルギーへの課税の公平性確保

③LLPに対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設など

住友化学：31,000,000円

東レ：30,000,000円

日本鉱業協会：21,000,000円

旭化成：15,000,000円

富士フイルムホールディングス：15,000,000円

三菱ケミカルホールディングス：10,000,000円

参照：令和3年度税制改正要望について

https://www.paj.gr.jp/from_chairman/20200618_02.pdf

6.鐵鋼　

寄付総額：1億1,750万円

一般社団法人日本鉄鋼連盟：60,000,000円

会長：橋本英二(日本製鉄社長)

要求事項

①償却資産に対する固定資産税の縮減・廃止

②石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化など

新日鐵住金：35,000,000円

JFEスチール：22,500,000円

参照：令和3年度税制改正に関する意見書

https://www.jisf.or.jp/news/topics/documents/20200917R3zeiseikaiseiyoubouikenn_000.pdf

7.総合商社　

寄付総額：1億2,900万円

三菱商事：28,000,000円

三井物産：28,000,000円

住友商事：28,000,000円

伊藤忠商事：25,000,000円

丸紅：20,000,000円

8.鉄道・航空　

寄付総額：6,100万円

東日本旅客鉄道：20,000,000円

東海旅客鉄道：20,000,000円

ANAホールディングス：11,000,000円

日本航空：10,000,000円

国民政治協会 令和元年収支報告書

http://www.kokuseikyo.or.jp/syuushi/r01.html